ギガホ&ギガライト、って何だ?

携帯電話大手NTTドコモは15日、携帯の新料金プランを発表しました。

出典元:BUSINESS INSIDER 携帯料金4割値下げは「楽天頼み」か

携帯料金を巡っては、昨年8月に菅義偉官房長官「今より4割程度下げる余地がある」と発言し、業界に値下げを求めていました。

ドコモは新プランについて、端末代金と通信料を切り離した料金体系を主体にするよう改め、6月までに提供を始めると説明、 政府の要請に応じて月々の通信料を2~4割程度値下げする方針を示し、プランの検討を進めていました。

 

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ギガホ&ギガライトって何だ?音声通話とデータプランの基本料金セット

NTTドコモは15日、LTE/3G携帯電話サービスの新料金プランギガホ」と「ギガライト」を発表、新プランは5月22日に受付を開始し、6月1日から提供されます。

ドコモでは2018年10月末に「現行プランより2~4割値下げとなる分離プランに移行する」と予告していましたが、今回、その具体的な内容が明らかになりました。

新プラン「ギガホ」と「ギガライト」は音声通話とデータプランの基本料金がセットになっています。

「ギガホ」と「ギガライト」は「分離プラン」と言われており、端末代金と通信料金を切り離した点に特徴があります。

つまりどういうことかと言うと、通信料金は割安になりますが、契約を条件にしたスマホ代金の割引とは別々の料金体系になります。

出典元:NTTドコモwebサイト 

「ギガホ」は月間30GBまで使えるフラット型の料金プランで、月額6,980円です。

9月30日までにプラン変更すると、「ギガホ割」として6か月間、1,000円引きの割引を受けられます。

「ギガライト」は、毎月の利用データ量により料金が変動する、段階制の料金プランです。

1GBまで2,980円からスタートし、1GB~3GBは3,980円、3GB~5GBが4,980円、5GB~7GBは5,980円になります。

ただし、月間7GB以上のデータを使うと、送受信が最大128kbpsに制限されます。

「ギガホ」「ギガライト」は音声通話の基本料金もセットとなっていますが、国内通話料は家族間通話のみが無料となり、それ以外は30秒あたり20円の通話料となります。

そして、今まであった音声通話のかけ放題は、オプションサービスになります。

5分以内の通話が無料になる「5分通話無料オプション」が月額700円、国内通話が完全無料の「かけ放題オプション」が月額1,700円となります。

かけ放題がオプションになるというのは、現代の風潮でしょうか、メールやSNSの利用ボリュームが増え、音声通話の需要が減っている傾向にあるのかもしれませんね。

長電話が好きな人は、月額1,700円プラス、ということですね。

 

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ギガホ&ギガライト、ドコモが最大4割値下げに踏み切る理由とは何か?

昨年10月、NTTドコモの吉澤和弘社長は決算会見で、携帯電話の通信料金の大幅な値下げに踏み切る考えを示しました。

値下げによる減収により、2019年度は5期ぶりに営業減益に転じる見通しです。

業績に打撃となるほどの見直しを断行する理由は、いったい何なのでしょうか。

新料金プランでは端末代金と通信料金を切り離す「分離プラン」を採用し、ドコモが現在実施している高額端末購入の補助として一定額の通信料金を毎月割り引く「月々サポート」を廃止するものです。

月々サポートがなくなれば、端末代金の負担は増えるので、通信料金が最大4割下がっても、携帯電話にかかわる家計の負担自体がそれと同じ割合減るわけではありません。

ユーザーは、注意が必要です。

ところで、料金見直しの背景として、菅義偉官房長官による「携帯料金は今より4割程度下げる余地がある」という発言がありましたが、携帯料金は許認可制でないため、本来は政府が介入したり、口出ししたりする権利はありません。

「菅氏の発言が影響したのか」という質問に対して、吉澤社長は「政府からの話も当然あったが、料金のマーケットリーダーになるというコミットもあった」と述べ、「今回はドコモが自主的にやった」と関係性を否定しています。

出典元:ケータイWatch 菅官房長官の「携帯料金4割下げられる」発言の根拠が明らかに

ドコモの値下げの根拠としたものには、利用者への調査などがあります。

自社で実施した「ドコモの料金プランが分かりやすいか」という調査では48%の利用者が「そうは思わない」と答えたといい、吉澤社長は、「これまで様々な還元をしてきたが、料金プランが複雑でわかりにくいという声がある。お客様の声を真摯に受け止め、シンプルでわかりやすい料金プランに大胆に見直していく」などと述べました。

そのほか、吉澤社長は10月に予定されている楽天の通信キャリア参入も挙げ、「先んじて競争力を強化する」とも述べました。

また、「(値下げによって)顧客基盤や回線基盤を強化することで長期的な価値の向上が図れる」などの理由も挙げました。

携帯料金について、ユーザーはほとんど受け身で、実際にどのようなコストがかかり、なぜ今回4割もの値下げができるのか、訳が分かりませんよね。

大手キャリアと政府の都合で料金体系が変われば、消費者はショップへ行ったりウェブでサイトにアクセスして、手続きを余儀なくされるのでしょうか。

目に見えない電波を利用するために、私たちは年額いくら差し出しているのか、家族全員でいくら払っているのか、計算すると大変な出費に愕然とします。

4割とは言わず、もっと下げてほしいものです。

 

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携帯料金4割値下げ、政府の頼りは楽天参入、3キャリアとの料金競争?

さて、菅官房長官の発言を聞くと、今年の10月にキャリアとして参入する楽天に相当、期待している様子が伺えます。

「第4のキャリアが登場することで、現状の寡占状態が打破され、料金競争が一気に進む」と、菅官房長官は楽観視しているようにも見えます。

しかし実際のところ、楽天が参入したからと言って、すぐに料金競争が起こるのは考えにくいのではないでしょうか。

楽天は10月にサービスを開始しますが、当初、楽天自身が手がけるエリアは東京23区、名古屋市、大阪市中心のみとなっています。

それ以外のエリアについては、他社の回線に相乗りする「ローミング」でカバーすることで、サービス開始時点から全国エリアで通信できるようになる見込みです。

楽天はスマホがメインになると想定されるので、地下鉄や山奥などでも音声通話がつながる「エリア品質」を求められることになります。

しかし大手キャリア3社(NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク)にとって、キャリアとしてライバルになる楽天にネットワークを貸し出したくないというのは、共通の考えです。

何らかのメリット供与できないのであれば、「ローミング」契約は難しく、「エリア品質」を重視するユーザーを獲得することは容易ではないでしょう。

もちろん、楽天が大手キャリアからネットワークを借りるとなれば、それだけコストが発生します。

楽天は独自に、新しい技術を使ってネットワークを構築すると語っています。

楽天は仮想化技術を用いることで、商用既製品のサーバーにソフトウェアで運用することで、圧倒的に安価でネットワークを構築できると自信を見せています。

出典元:BUSINESS INSIDER 携帯料金4割値下げは「楽天頼み」か

ただ、全国でネットワークを提供するには何万という基地局を設置しなくてはならず、楽天はそのあたりのコストをどのように試算しているのか、まだ定かではありません。

そして楽天が第4のキャリアとして、どのような料金プランを提供してくるかはまだ発表されていません。

総務省に提出した計画書では、すでに格安スマホとして展開する楽天モバイルで提供されている料金プランに近いものになると見込まれています。

菅官房長官が楽天に相当期待している現状を考えれば、大手キャリアよりも4割以上安い料金プランで仕掛けてくる可能性は高いとみていいかもしれません。

この厳しい競争環境の中、料金を大手キャリア3社よりも安く、全国にネットワークを構築しつつ、ローミング費用も支払い、ショップ網も整備し、広告を大量に流すことが本当に可能なのか、三木谷浩史社長の手腕が問われるところです。

昔を振り返ればNTTドコモの一人勝ち状態でしたが、auのKDDIが参入、次にボーダフォンを買収した孫正義社長のソフトバンクが三つ巴に持ち込んで久しいところ、もうひとりのIT寵児、三木谷浩史社長の楽天が殴り込み、という構図です。

ユーザーにとって、価格競争は大歓迎ですので、楽天を応援したくもなります。

プロ野球、実力のパ・リーグでも、ソフトバンクと楽天は首位争いを展開中、携帯料金も半額以下に下げるべく、IT両社に暴れてほしいものですね。

 

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