韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、ソウルの大統領府で「日本政府はもっと謙虚な態度をとるべきだ」と年頭の記者会見で述べました。

出典元:livedoor NEWS 韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、賢明ではない」

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工訴訟判決をめぐり、繰り返し強い反発を示してきた日本側の対応を批判し「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と指摘しました。

 

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ムン・ジェイン大統領「日本政府はもっと謙虚に」

文大統領は、

「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。

韓国が作ったのではない。

日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」

と訴えました。

日韓が元徴用工訴訟判決などをめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて9日に要請した協議には直接言及しませんでした。

また、具体的な解決策も示しませんでした。

文大統領は「(韓国)政府は司法の判断を尊重しなければならない」とも指摘した上で、韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判しました。

この発言により、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況です。

 

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年頭の記者会見で「日本が政治争点化」と批判

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示しました。

その上で、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法院(最高裁)判決について「三権分立で政府は介入できない。日本は判決に不満を表明できるが、仕方がないという認識を持つべきだ」と指摘。

「政治的に争って未来志向を妨げるのは望ましくない」とも述べ、日本側の対応を批判しました。

解決策に関しては、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に故意に審理を先延ばししようとした疑惑で最高裁側への捜査が続いていることを挙げて「状況を見守って判断しなければ」と述べ、すぐには提示しない方針を示唆し、「未来志向で、真剣に知恵を集めるべきだ」と語るにとどめました。

文大統領は「被害者の実質的な苦痛を癒やすことを韓日両国がどのように解決していくことができるか真剣に知恵を絞っていく必要がある」と話しました。

韓国外交省は9日夜、日本政府が要請した請求権協定に基づく協議について「綿密に検討する」との立場を表明していますが、韓国政府当局者によると、「決まった対策は現時点ではない」ということです。

文大統領は、日韓慰安婦合意に基づいて設立された財団を解散するとした問題や、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍艦艇に火器管制レーダーを照射されたとする問題については言及しませんでした。

 

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徴用工問題、日本政府は静観一転「我慢の限界」

日本政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人への損害賠償を命じた昨年10月の判決以降、1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め、李洛淵(イ・ナギョン)首相らが検討している対策を見極める立場をとってきました。

しかし、外務省幹部によれば、判決から2カ月以上経過しても一向に対策を示さない上、同社の資産差し押さえが決まったことで「我慢の限界」に達したとのことです。

政府はもともと新日鉄住金側に差し押さえの通知が届いた後、日韓請求権協定に基づく協議を申し入れる考えでした。

ところが今回、通知の確認後、直ちに協議の要請に踏み切りました。

素早い対応は、厳しい姿勢を内外にアピールするとともに、10日に年頭記者会見が行われる文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、この問題が日韓関係の法的基盤を根本から覆す深刻な事案だと理解させる狙いがあったとみられます。

だとすれば、理解をさせるつもりが火に油を注ぐ結果に変わってしまったかもしれません。

韓国政府が協議に応じるかどうかはわかりませんが、日本企業の利益を守るべき日本政府の作戦として、何らかの効果が期待できるのでしょうか。

協議に応じない場合、日本政府は協定に基づく「仲裁」や国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る構えです。

同時に、該当する差し押さえ資産を現金化する事態なども想定し、関係省庁で対抗措置の準備を進めていくとのこと。

具体的な対抗措置は、韓国製品に対する関税引き上げや、旅行などで来日する韓国人向けのビザ復活が浮上しているほか、長嶺安政駐韓大使の一時帰国も選択肢に入っています。

外務省幹部は「毅然(きぜん)と対応し、企業に不利益が生じないようにする」とコメントしています。

徴用工訴訟問題がややこしくなっているのは、国同士で解決済みとされていた事案が、司法において、元徴用工だった韓国人(個人)と日本の民間企業の間の裁判で再燃したからです。

見方によれば、民事訴訟に国が介入するカタチになっていて、さらに元徴用工と日本企業の裁判が韓国と日本の係争に摩り替っているような構図です。

ここは、もうひとつ冷静になって問題点を整理し、他の問題とはしっかり区別して、日本も韓国もできるだけ政治からも切り離して議論してほしいですね。

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