「マイナンバーカード、作る?」

カードの普及率が未だ12.6%にとどまっているマイナンバーカード、政府はこれを健康保険証としても使用可能になるよう、閣議決定しました。

「健康保険証として使えるのは、いつから?」

マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになるのは、2021年の3月からとしています。

出典元:マイナンバーカードの5つの作り方!

政府は15日、健康保険法など8本の法律をまとめた医療・介護関連法改正案を閣議決定しました。

行政の電子化を話し合う「デジタル・ガバメント閣僚会議」の中で、菅義偉官房長官は「マイナンバーカードの普及は国の生産性、国際競争力の向上に大きく貢献する」と述べ、石田真敏総務相を中心に検討を進めるよう指示するなど、マイナンバーカードの普及促進策の検討に着手しました。

出典元:日テレNEWS24 “マイナンバーカードを保険証に”閣議決定

菅氏は15日午前の記者会見で、

「カードの交付率は残念ながら12.6%にとどまっている。マイナンバーについて累次の予算を投入しシステムを構築してきたことも事実で、国民に利用されなければならない」

と語りました。

会議ではカードを活用した消費活性化策の準備やカードと健康保険証の一体化などを議論し、政府情報システム関連で、予算調達の一元化などについても話し合い、今後、一連の施策を取りまとめました。

これにより健康保険の加入者情報をオンラインで確認できる規定が設けられ、マイナンバーカード(個人番号カード)を健康保険証として使えるようになります。

さらに、保険診療が受けられる扶養家族を原則「国内在住」に限ることも盛り込みました。

 

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マイナンバーカード、作る?持ってない人が9割近く、なぜ?

マイナンバーカードの普及率が低いのは、なぜでしょうか?

マイナンバー制度に基づくマイナンバーカードを持つデメリットとしては、

  1. 紛失時のマイナンバー悪用
  2. カードの有効期限があること
  3. 住所変更時の記載内容変更の手間

などが考えられます。

1.紛失時のマイナンバー悪用

マイカードナンバーカードをもし紛失してしまったら、第三者に「マイナンバー」を知られてしまう恐れがあります。

悪人に渡ってしまった場合、なりすまし詐欺のリスクは否めません。

対策としては、紛失した旨を「個人番号カードコールセンター」に電話すれば、すぐに全ての機能が止められます。

また、もともと暗証番号があるため第三者による「マイナポータル(政府が運営するポータルサービス)へのログイン」や「コンビニでの証明書取得」は簡単には出来ません。

ただし、将来的にマイナンバーはクレジットカードなど民間サービスとの連携が予想されており、何らかのなりすまし詐欺が発生するのでは、という指摘もあります。

2.カードの有効期限があること

マイナンバーカードには有効期限があり、

  • 20歳未満の場合、発行から5回目の誕生日
  • 20歳以上の場合、発行から10回目の誕生日

が期限と定められてるので、成人であれば10年間有効ということになります。

一方、コンビニでの証明書発行などに使う「電子証明書」という機能に対しては、年齢にかかわらず5回目の誕生日という期限が定められています。

すなわち、身分証明書としての期限(成人であれば10年)であっても、証明書発行の期限が過ぎてしまうことがあります。

運転免許証やパスポートにも期限があり更新が必要ですが、マイナンバーカードの期限をデメリットと感じる人もいるかもしれません。

3.住所変更時の記載内容変更の手間

引越しや結婚によって記載内容に変更が生じた場合は、変更のあった日から14日以内に「記載内容変更」の手続きが必要です。

変更の手続きは、運転免許証と同様に行政の窓口で行い、記載内容の変更をカードの裏面へ追記します。

また、引っ越しの場合は「継続利用の手続き」も合わせて必要です。

もし継続利用の手続きを行っていない場合は、「転入届」を提出した日から90日経過すると、マイナンバーカードが失効してしまいます。

失効すると新しく作り直す(再発行)する必要があるので注意が必要です。

 

1.2.3.とも、デメリットというほどのことはないかもしれませんが、マイナンバーカードの面倒な点と言えるでしょう。

 

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マイナンバーカードを健康保険証として使用可能、いつから?

マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするのは、普及率が1割にとどまるマイナンバーカードの取得者を増やす狙いもあり、2021年3月の施行を目指すこととしています。

予算として、医療機関のシステム整備費への補助金など約300億円を来年度予算案に盛り込んでいます。

保険診療の従来の流れは、医療機関が患者の持参した健康保険証を確認し、加入する健保組合などに医療費を請求するというものでした。

関連法案では、加入健保の情報をマイナンバーカードによってオンラインで確認できる規定を新設しました。

システムを導入した医療機関では、患者はカードがあれば保険証を見せる必要がなくなり、医療機関側も事務作業の負担が軽減するしくみです。

医師は、患者の同意があれば過去の受診歴や薬の処方歴も確認することができます。

また、今年4月の改正入管法施行によって外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれることを踏まえ、健康保険を使える扶養家族に「国内在住」の要件を付けます。

これは、入管法改正の議論で健康保険の悪用への懸念が出たことへの対応です。

海外留学する子どもや海外赴任に同行する家族は例外としています。

これらは、来年4月に施行します。

 

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いまさら聞けない、マイナンバーカードを作るメリットとは

マイナンバーカードを作るメリットには、どんなことがあるのでしょうか?

  1. 身分証明書になる
  2. コンビニなどで証明書を取得できる
  3. 確定申告をオンライン申請でできる
  4. マイナポータルの利用ができる
  5. 自治体などのポイントが貯まる
  6. 健康保険証など様々な用途で使える

無くても困らないと言われているマイナンバーカードですが、持つことで便利になるサービスが増えていくようです。

1.身分証明書になる

マイナンバーカードには、氏名、住所、生年月日、性別が記載されています。

マイナンバーカードも運転免許証と同様に、公的な身分証明書として使うことができます。

さらにマイナンバー(個人番号)も記載されているので、証券口座の開設など、マイナンバーの提示を求められるときに使えます。

運転免許証を持っていない、高齢になって運転免許証を返納してしまった方であれば、「身分証明書として使える」という点だけでみても、メリットでしょう。

2.コンビニなどで証明書を取得できる

マイナンバーカードには「電子証明書としての機能」が搭載されており、これがインターネットやコンビニ等の端末で「ログイン」する時の証明書となります。

以下のような「各種証明書」を発行することが出来ます。

コンビニなどで発行できる証明書

  • 住民票の写し
  • 戸籍謄本(抄本)
  • 戸籍の附表の写し
  • 住民票記載事項証明書
  • 各種税証明書
  • 印鑑登録証明書

この中でも従来、戸籍謄本(抄本)は本籍地の行政に申請しなければ取得できないため、最寄りのコンビニで取得できるとなると、メリットのひとつと言えるでしょう。

3.確定申告をオンライン申請でできる

マイナンバーカードには「電子証明書としての機能」が搭載されており、確定申告の際、これがe-Taxを使うときの証明書となります。

わかりやすく言うと、「ネットを使った確定申告をする際に、ログインの認証として使える」ということです。

特に、自営・フリーランスの方には大きなメリットとなるのではないでしょうか。

4.マイナポータルの利用ができる

マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。

子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。

マイナポータルで提供される具体的なサービスは以下のとおりです。

出典元:内閣府HP マイナポータルとは

5.自治体などのポイントが貯まる

これは2017年の9月から始まった取り組みで、「自治体のボランティア・健康事業」などに参加することによって、ポイントが貯まる制度です。

手持ちのクレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、自分の好きな「自治体ポイント」に交換・合算することで、地域の商店での日々の買い物やオンラインショップから全国の特産品をお得に購入できます。

自治体から付与された行政ポイントも合算できます。

その他、美術館・博物館などでも使えます。

参考サイト:自治体ポイントナビ

自治体ポイントに参加している自治体の数がまだまだ限られているので、メリットとまでは言い難いかもしれません。

今後の展開に期待しましょう。

6.健康保険証など様々な用途で使える

そして最後に、今回、閣議決定された健康保険証として使えるなど、マイナンバーカードで用途を置き換える機能です。

政府は、運転免許証のような「身分証明」の機能だけでなく、ほかにも様々なケースで「マイナンバーカードであればOK」という形に置き換える方針です。

「引越し」や「介護手続き」などで用いられる「押印や住民票を使った本人確認」を、「マイナンバーカードを使ってネット上で出来るようにする」といった動きもあるようです。

一方、カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)整備法案」では、日本人のカジノ入場の際、マイナンバーカードでの本人確認を義務化するとのこと、その手の話を聞くと何かやらされ感がして、いやな気持ちになってしまいますね。

 

メリットの裏には必ずデメリットが介在するものです。

国が勝手に考えて、国民に分け与えるマイナンバーカードですが、私たちはしっかり使い道、メリットやデメリットを知って、損をしないように気を付けなければ、です。

そして、美味しいところを食べそこなわないようにしましょうね。

 

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