携帯電話の料金が値下げになると報道されていますが、どういうことでしょうか?

政府や電話事業者の動きを踏まえて、わかりやすく解説します。

分離プランの採用によって、利用者にメリットはあるのでしょうか。

出典元:朝日新聞Web版 携帯料金「分離プラン」徹底を要請へ

政府は5日、携帯電話料金の引き下げに向けた電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。

回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と月々の通信料を切り離した「分離プラン」の提供を義務化することが柱です。

販売代理店の不適切な営業を規制し、消費者保護も充実させることを主な目的とし、今国会での成立を目指しています。

日本の携帯料金は諸外国と比べ高額だと指摘されています。

総務省はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社による寡占で競争が働いていないと判断、料金プランの複雑さを解消し、通信料を比較しやすくすることで格安スマートフォン事業者を含めた競争を促す狙いです。

 

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携帯の料金を値下げするしくみとは?分離プランをわかりやすく解説

携帯電話料金を値下げするしくみ、3大キャリアを代表して、NTTドコモの分離プランについてわかりやすく解説します。

Q&A方式で説明します。

 

Q ドコモが値下げの軸にする「分離プラン」って何ですか?

A 携帯電話端末の購入代金と毎月の通信料金を区別した料金プランです。

消費者は、インターネットを利用するためのデータ容量や定額通話などのサービスの利用料が、自分の生活に合っているか分かりやすくなります。

その結果、事業者は消費者に選ばれようとして、価格競争の活性化やサービスの向上が見込めるとされています。

 

Q なぜ、今の料金は分かりにくいのですか?

A 米アップルのiPhone(アイフォーン)など高額な端末販売を優先するため、一定期間契約を結ぶことを前提に、高額な購入代金を割り引く端末と通信のセット販売が主力だからです。

端末によって割引額が異なるほか、家族で複数台購入するとさらに割引が適用されるなど、条件もさまざまでますます複雑になっています。

出典元:産経ニュース Q&A ドコモ値下げ「分離プラン」とは?

 

Q 月々の支払いが割り引かれるのであれば、従来プランでもいいのではないですか?

A 端末割引の原資を携帯電話大手は通信料金でまかなっています。

そのため、端末を買い替えない長期利用者は、通信料金が高止まりし、恩恵を受けていません。

端末割引を受けたいのであれば、定期的に機種変更しなければならないからです。

 

Q 分離プランを既に導入している会社もありますが、どうなんでしょうか?

A 大手3社とも導入していますが、選べる端末が限定的だったり、他社への乗り換えや他の料金プランへの変更が難しかったりと、使い勝手はよくないのが現状です。

 

Q 結局、料金は安くなるのですか?

A 通信料金が下がる分、端末の購入代金は上がります。

端末割引は現在、2年縛りや4年縛りといわれる期間拘束契約が前提ですが、政府から見直しを求められています。

今後、端末割引をどう携帯各社が手当てするかが重要で、支払総額がどうなるかは各社の具体的な料金プラン次第ということになります。

端末価格は上昇しており、家計の負担が重くなる可能性もあります。

ただ、端末の機能向上が頭打ちで買い替えサイクルが長くなっていることや、政府も中古端末の流通を促しており、端末割引が減ることの影響は限定的になる可能性もあります。

利用者は、自分に合った料金プランを選択することが重要になるでしょう。

 

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携帯料金値下げ、分離プランを採用した場合の利用者のメリットとは

携帯料金の値下げ、携帯端末の購入金額との絡みで、一概にお得であるのかどうかわかりませんね。

分離プランを採用することで、利用者にメリットはあるのでしょうか?

携帯大手3社はこれまで、2年間の通信契約を条件に通信料金を割り引く「2年縛り」や、端末代金を4年の分割払いにし、2年経過後に端末を下取りに出すと残り2年分の残額がゼロになる「4年縛り」などのプランを主に提供してきました。

利用者は高価な端末を手軽に手に入れられる一方、携帯電話会社の乗り換えがしにくく市場の競争が進みにくいとの指摘がありました。

また、利用者の通信料金が端末代金値下げの原資になっているとされ、通信料金が高止まりしている原因になっているとの指摘も出ています。

携帯端末代金と通信料金の完全分離が進むと、「2年縛り」などのプランはなくなり、端末代金と通信料金がそれぞれ明確で分かりやすくなるのは事実です。

通信料金がハッキリわかることは、利用者にとってメリットです。

というより今までは、わかりにくくて不便でした。

また、今回は大手3社のせいで高止まりしていた通信料金そのものの引き下げを促すということですから、喜ばしいことです。

携帯大手の幹部は「端末との分離で通信料金が一般の人にも分かりやすくなり、新規参入する楽天も含め携帯大手の競争は激しくなる」と警戒しています。

一方、端末代金が上昇するため、利用者にとっては買い替えの負担が重くなるという懸念もあります。

国内では割安な中古端末の流通が海外に比べ少なく、端末の販売に影響する可能性も出てくるかもしれません。

端末代金と通信料金の分離で通信料金はわかりやすくなりそうですが、携帯大手だけでなく格安スマホ業者なども販売戦略の見直しが迫られそうです。

価格競争が激しくなれば、さらに安い業者が出てくるかもしれませんし、利用者にとっては選択肢が広がるのではないでしょうか。

 

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8割「携帯料金安くして」・7割「端末安くして」|消費者庁調査

携帯電話料金の引き下げに向けた議論が進む中、消費者庁の1月物価モニター調査結果(速報)で、利用者の8割超が通信・通話料金の値下げを希望していることがわかりました。

また、携帯端末自体の値下げも7割近くの人が求めています。

意識調査は1月上旬に2,000人に実施し、1,319人から回答を得たものです。

(出典元:時事ドットコム 8割「携帯料金安くして」=端末値下げも7割希望-消費者庁調査

事業者への期待を複数回答で聞いたところ、「通信・通話の値下げ」が82.0%でトップ。

2位「端末の値下げ」(68.0%)、3位「価格の明確化」(64.6%)、4位「分かりやすい料金メニューの提供」(44.4%)、5位「会社間の乗り換えの容易化」(34.0%)などが続いています。

今やスマホは生活必需品となり、衣食住&スマホと言っても過言ではないほどです。

携帯電話料金は毎月必ず支払うものであり、できるだけ安くしてほしいのが全ての利用者の想いです。

また、ここ数年の間に携帯端末の性能がアップし、大変高価な買い物になってしまいました。

必要最小限のもっとシンプルな利用を求める人も少なくないと思うのですが、時代の大きな流れに飲み込まれて、大多数の動きに流されてしまいます。

高齢者社会の進む日本ではマイノリティ向けのサービスも必要になってくるはずですが、お金との折り合いを付けるのはなかなか難しいのかもしれませんね。

無人島で過ごしたい、と時々考えてしまいます(笑)

 

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