NHK（日本放送協会）の番組がテレビと同時にインターネットでも24時間視聴できる「常時同時配信」の実現に向け、国民からはテレビなしでも支払い義務が生じるのではないか、と不安の声が上がる中、総務省は来年の通常国会に放送法改正案を提出する詰めの調整段階に入りました。
2020年、東京オリンピックへ向けて、来年度中にもNHKは総合とEテレの2チャンネルで、インターネット同時配信を始める考えです。
NHKは、従来の「公共放送」から「公共メディア」へと舵を切ろうとしています。
視聴者は、テレビがなくてもネットに接続している環境があれば、番組をどこでも視聴することができるようになります。
NHKのネット同時配信、テレビなしでも支払い義務、目的は？
情報を入手するための手段としてネットの存在感は飛躍的に高まっています。
NHKがネット同時配信を強引に進めるのは、若者のテレビ離れの危機感から、テレビを持っていない家でもパソコンやスマホを所有していれば、受信可能とみなすことができ、受信契約を結べるようにすることが目的ではないか、と思われます。
出典元：朝日新聞DIGITAL 受信料払わない人はどう見える？ ＮＨＫネット同時配信
テレビの受信料を払っていない人がネットで番組を見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の一部に表示される予定です。
NHKのネット常時同時配信、総務省の有識者会議は実施を承認
総務省の有識者会議は11月30日、NHKが19年度開始を要望するテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を了承しました。
これまで、放送法では24時間の配信が認められていないため、同省は来年1月からの通常国会に同法改正案を提出する方針です。
同会議は7月、NHKに受信料水準見直しなどを条件に、常時配信を容認する報告書案をまとめていました。
NHKは、11月27日までに、20年度までに今年度の見込み受信料収入、およそ7,060億円の約4.5％相当、値下げすると発表しました。
同時配信は、放送中のテレビ番組をそのままインターネット経由で視聴できるサービスで、NHKはこれまでオリンピックなど大型スポーツ大会や災害報道などに限って認められていました。
しかし、残された課題は少なくありません。
ひとつは、民放キー局が地方局への影響や広告の仕組みができていないことを理由に、ネット同時配信に足踏みするなか、NHKのみ独り歩き、ネット空間での存在感を強めていくことに対する心配です。
総務省は民放各社にも同時配信への積極的な参入を促したい方針でしたが、検討会でのNHKと民放各社の議論は平行線をたどったままです。
民放各社が拒否するのは、圧倒的な資金と技術力を持つNHKが本格的に踏み切れば、あっという間に独走態勢を敷いてしまうという懸念があるからではないか、と言われています。
見たい人だけが、受信料を払う制度にできないのか？
現状、テレビを見ない人はテレビを置かなければ受信契約を結ぶ義務は無いけれども、これを法改正してネット同時配信とすれば、ネットが繋がっている環境とパソコン、スマホがあれば受信契約を義務付けるという、ゴリ押し的な制度のようにも見えます。
見たい人だけが、受信料を払う制度にできないのでしょうか。
NHKの現在のシステムは、あくまでも契約した人のみが料金を支払うシステムです。
契約であれば、本来、契約者である視聴者は、契約内容に納得した上で書類に記名、押印するべきですが、実際にNHKに受信料を納めている人の多くには、その意識がないのではないでしょうか。
これから学生の一人暮らしや、社会人として自立する人は、特に注意が必要です。
実情に合わせて、公平性の観点から視聴している人が確実に受信料を支払い、見たくない人は受信料を無駄に払わなくて良いように、放送もネットもスクランブル放送へ切り替えるなど具体的な仕組みを整備し、放送法など法律へ反映したり、必要以上にNHKと民放に格差が生じないよう業界が協力、徹底させるべきだと思います。
