5日、西日本豪雨で甚大な被害を受け半年を経過した現在、岡山、広島、愛媛3県の自治体によれば、仮設住宅や公営住宅の「仮住まい」で生活する被災者が少なくとも13,000人を超えることがわかりました。
関連死を含め230人以上が犠牲になった平成最悪の豪雨災害は、最初の大雨特別警報が出てから6日で半年、今なお、多くの人が元の居住地を離れて暮らさざるを得ない状況にあることが明らかになりました。
国が定める仮設住宅の入居期間は原則2年、退去後の生活が見通せない人も多数います。
西日本豪雨は特定非常災害に指定されていますので、仮設住宅の入居期間は行政によって1年毎の期間延長が可能とされますが、いまのところ未定です。
西日本豪雨から半年、岡山・広島・愛媛3県
西日本豪雨後、避難所は岡山、広島、愛媛3県だけで1,000カ所以上開設され、最大約2万5,000人が避難しました。
岡山県では7月10日時点で57カ所の避難所に約4,000人が身を寄せていましたが、仮設住宅や「みなし仮設」に移るなどしています。
岡山県に開設されていた最後の避難所（福祉避難所１カ所を除く）が昨年末の12月13日、被災者が全員退所し、閉鎖されました。
被害の大きかった広島、岡山、愛媛3県の避難所は、発生5カ月余りでほぼ解消されました。
仮設住宅や公営住宅など仮住まい13,000人超
広島、岡山、愛媛3県では、仮設住宅計697戸が計画通り完成、災害廃棄物も今年の夏までに処理を終える見通しとなりました。
仮設住宅や公営住宅の「仮住まい」で生活する被災者は、岡山県が最多の約9,800人で、広域で浸水した真備町地区のある倉敷市が約8,700人と突出しています。
広島県は約2,600人、愛媛県は約1,000人です。
復興への道が遠い中、岡山、広島、愛媛3県の全70市町村のうち、約半数で職員の人手不足が続いていることが、毎日新聞の調査で分かりました。
死者・行方不明者が出た25市町に限ると、7割が現在も人手不足に陥っています。
職員不足が地域の復興やインフラ復旧の足かせになっている可能性があり、災害前の状態に戻るまで5年以上かかるとの回答が25市町の5割以上に達したそうです。
災害時の自治体運営に詳しい秦（はだ）康範・山梨大准教授（地域防災学）は
「半年が経過するのに、これだけ人手が足りていないのは深刻だ。
市町村は災害対応の最前線に立つが、職員削減や人事異動の影響でノウハウが蓄積しづらい。
南海トラフ地震などでの混乱は目に見えている。
災害対応を専門とする全国組織を作り、被災自治体へ派遣するなど根本的な仕組みの見直しが必要だ」
と指摘、警笛を鳴らしています。
西日本豪雨の死者222人、今も行方不明9人
12月28日、今年7月の西日本豪雨で、警察庁が発表した被災地の死者227人のうち、広島県の5人は災害との因果関係がないと判断されていたことがわかりました。
これにより、豪雨被災地の死者は15府県222人となりました。
うち、鳥取県の1人も因果関係があるか調べています。
共同通信の集計では他に大阪、岡山、広島の3府県で9人の行方が分かっていません。
この他に、岡山、広島、愛媛3県では、被災後のストレスなどで亡くなり、災害関連死と認められるケースが13人に上りました。
関連死の県別内訳は広島と愛媛が各4人、岡山5人です。
関連死は広島県でさらに2人が認定される見込みで、広範囲が浸水した岡山県倉敷市真備（まび）町地区も今後、認定が増える可能性が高くなっています。
被災後、体力が低下し肺炎などになった住民が含まれ、各行政のケアが今後も課題となっています。
今年で平成の時代は終わりますが、西日本豪雨を含む多くの被災地の復興は、新年号の新しい時代に引き継がれることになります。
とても胸が痛みますが、私たちは報道がないと被災地のことをつい忘れがちになってしまうものです。
忘れずに応援を続けることが一番の被災地支援、ということを被災地の方に聞いたことがあります。
今年のテーマの一つにしたいと思います。
